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悲劇の連鎖を生まないためにも自分の意思を明確にしておきましょう

現代医学で治らない病気の治療のため家族に負担をかけたくない・機械だけに生かされるのは耐えられないという人に

尊厳死宣言<延命治療拒否宣言>

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【尊厳死宣言とは】

「尊厳死」とは、一般的に「回復の見込みのない死期の迫った末期状態の患者に対して、生命維持治療をしないか中止し、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えさせること」と解されています。近代医学は、患者が生きている限り最後まで治療を施すという考え方が支配的で、そのせいで1分でも1秒でも長く生かす目的で施される治療が一般的です。しかし、延命医療技術の進歩により、患者が植物状態になっても長年生きつづけ、そのため入院費・治療費の負担の重さが家族や近親者の生活をも破壊するといった事例が数多く存在するようになってきました。

 

その一方で、単に延命を図る目的だけの治療が、果たして患者の利益になっているのか、むしろ患者を苦しめ、その尊厳を害しているのではないかという問題認識から、患者本人の意思、すなわち、患者の自己決定権を尊重するという考えが重視されるようになってきました。このように「尊厳死」は,延命治療による過剰な治療を控えもしくは中止し、単なる死期の引き延ばしを止めることであり許されると考えられるようになりました。

 

近時、我が国の医学界などでも、尊厳死の考え方を積極的に容認するようになり、また、過剰な末期治療を施すことが前記のように家族・近親者に過大な負担を強いることにより二重の悲劇を生むのではないかという懸念から、自らの考えで尊厳死に関する公正証書作成を作成する人も出てくるようになってきました。「尊厳死宣言公正証書」とは、依頼者(嘱託人)が自らの考えで尊厳死を望む、すなわち延命措置を差し控え、中止する旨等の宣言をし、公証人がこれを聴取する事実実験をしてその結果を公正証書にする、というものです。

【尊厳死宣言公正証書の効力とは】

ところで、尊厳死宣言がある場合に、自己決定権に基づく患者の指示が尊重されるべきものであることは当然としても、医療現場ではそれに必ず従わなければならないとまでは未だ考えられていないこと、治療義務(というか必要性)がない過剰な延命治療に当たるか否かは医学的判断によらざるを得ない面があることなどからすると、尊厳死宣言公正証書を作成した場合にも必ず尊厳死が実現するとは限りません。つまり、治る可能性のある治療と延命治療は重なる部分が多いのです。

 

ただ、尊厳死の普及を目的している日本尊厳死協会のアンケート結果によれば、「尊厳死の宣言書」を医師に示したことによる医師の尊厳死許容率は、2009年は93パーセントに及んでおり、このことからすると、医療現場でも、大勢としては、尊厳死を容認する傾向にあるといえます。いずれにしろ、尊厳死を迎える状況になる以前に、担当医師などに尊厳死宣言公正証書を示す必要がありますので、その意思を伝えるにふさわしい信頼できる肉親などに尊厳死宣言公正証書をあらかじめ託しておかれるのがよいのではないかと思われます。

 

ただ、注意すべきは自筆証書遺言や書付けに書いただけでは真意を担保できないとして尊厳死(延命治療拒否)宣言と扱われないことがあるということです。その意味でも公正証書にすることが重要になるのです。

【安楽死との違い】

安楽死とは、助かる見込みがないのに、耐え難い苦痛から逃れることもできない患者の自発的要請にこたえて、医師が積極的な医療行為によって(筋弛緩剤や麻薬の投与など)患者を早く死なせることです。つまり、患者の死亡に関して医師の積極的関与があるかどうかが異なるということです。現在わが国では安楽死を認めていませんので、どのような手段でもこれを求めることはできません。

 

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